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気象庁、警報を市町村毎に

2005.09.21 12:17 JST - ()

 気象庁は、防災情報で最も耳馴染みの深い「警報」を、これまでの「二次細分区域」ではなく、市町村毎に発表するよう、向こう5年間で整備を進めていくそうだ。そのため、整備が進めば「東京・多摩北部」「千葉・東葛飾」ではなく、びしっと市町村名で警報が出されるようになるとのことだ。

 観測・予報システムからすれば、これは観測や予想の格子をより細かくする必要がある。レーダーやアメダスの観測網を細かくして、雨雲の動き、発達度合いをより正確に把握しなければならない。そうなると、自治体の避難勧告や指示を素早く発令できるだけでなく、気象情報・警報情報をケータイにリアルタイムで配信する仕組みが、個人が受け取る防災情報としてさらに活用できるようになりそうだ。一番のポイントは、自分の自治体名が入ることで、防災に対する危機感と自覚が増すということでしょうね。

・asahi.com: 大雨洪水警報、市町村ごとに 気象庁、防災情報見直し


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